神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。
今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
指定管理者への光熱費支援について、 補助割合は、各部、各課で異なっており、今後同様の補助を行う際には、どの程度補助し、指定管理者の負担がどの程度軽減されるのか説明を求める。 新潟市水族館については、生き物の命に関わることに配慮し、特別な支援を検討されたい。 物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。
◎野坂俊之 行政経営課長 今ほど委員からも話がありましたが、指定管理者制度については、一定程度導入が進んできたと考えています。いわゆる施設の管理運営に関しては、ノウハウが大分地元業者も含めて蓄積してきたと考えています。
実際、組合が本当に困っていて、助けてくださいというような相談があり、先ほど課長が説明されたように様々な助言をしたということでしたが、どの程度組合と相談や話合いをしているのでしょうか。また、陳情を見ると本当に大変なことになっていて、この中にはありませんが、しまいに自殺者が出るというような話をする人もいます。実際に組合はどのような状況で相談をしているのか、お聞かせいただけますか。
説明は、御案内のとおり、５分程度となります。また、説明者の方は発言に当たっては挙手をお願いします。 なお、説明者より資料を配付したい旨の申出がありますが、配付することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 それでは、資料を配付します。
６ページで指定管理料、５年間で約6,400万円だから、年間で1,200万円程度ですよね。その辺の関係を教えていただけますか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 ５年間で新潟市からの指定管理料6,399万9,000円ということで決まっており、そのほかの自主財源については収支計画に載せることとしていますが、これは事業者の提案分の収支ということになります。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 議員のほうから先ほどお尋ねがありました、相談者の方が固定しているんじゃないかということですが、新規の実人員で約60名というふうに申し上げましたが、延べ相談件数は約500件から600件ということですので、お一人の方が平均すると10回程度訪れて相談されているという状況でございます。
朝夕の通勤時間帯は５分程度の間隔です。萬代橋ラインの乗客が集中するのは新潟駅から市役所、白山くらいまでのため、例えば運行本数の半分程度を、鳥屋野潟南部までは無理としても、古町、市役所、県庁、駅南方面を循環する萬代橋ライン循環コースとするような案は検討できないものでしょうか。
２つ目として、予期せぬ施設修繕などに対応するために設けております各区の緊急対応予算の一定程度の拡充を検討しています。 ３つ目として、区の持つ個性があふれるまちづくりを推進するため、区ビジョンまちづくり計画を踏まえ、区の特性、強みを大きく生かしたまちづくりに向け、特に力を入れる事業をハード整備系も含めて積極的に予算化してまいります。
検討会議は、一応、本会議でも御説明をさせていただいているところではあるのですけれども、今年度、有識者による検討会議を立ち上げまして、今年度から来年度にかけて４回程度の会議を予定して、来年中に検討結果を取りまとめていきたいというふうに、現在考えているところでございます。 この検討会議の内容につきましては、市のホームページを通じて可能な限り公開してまいります。
そのことから、９月から年度末にかけまして、４月から８月までと同程度上昇するものと想定し、所要額を見込んでおります。結果として、年間では、過去の平均単価と比べ、電気料金は60％、ガス料金は41％増と見込んでおります。
なお、この工事期間は、３か月半程度要する見込みになっておりますので、工期は令和５年の１月上旬から４月の末を予定しております。 27 ◯児嶋委員 はい、ありがとうございます。
1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。 基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
なお、陳述者の人数、陳述時間についても決めていただくことになりますが、従前の例に従い、いずれも陳述者の人数は１人、陳述時間は５分程度とし、日取りについては、12月19日月曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
また、継続的に利用できることで外出回数が増えると回答した人が利用者の約６割程度いるという結果になっておりました。 ５ページをお願いいたします。 こちらは、現在、民間事業者が静岡駅北地区で取り組んでおりますエリア内月額定額タクシー乗り放題サービスについての説明となります。
11 ◯佐藤環境創造課長 私からは、脱炭素を通じたまちづくりの資料を使いまして、15分程度、本市の取組について御説明差し上げます。 本日、話す内容を目次としてまとめてございます。
市長記者会見では、申請から最短５日、最長２週間程度で交付が可能であると述べていました。 一方で、申請後の調査の日程次第で交付にある程度の日数を要することも承知しています。 そこで伺います。 罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。